府中市議会 2022-11-04 令和 4年第6回臨時会（11月 4日）
それからコンビニ交付の促進、市役所窓口の混雑緩和、マイナンバーカードの取得促進が目的になっております。議案概要資料では１番目が市民の負担軽減、それからマイナンバーカードの普及促進が２番目で、それから感染症拡大の防止が３番目になっています。
それからコンビニ交付の促進、市役所窓口の混雑緩和、マイナンバーカードの取得促進が目的になっております。議案概要資料では１番目が市民の負担軽減、それからマイナンバーカードの普及促進が２番目で、それから感染症拡大の防止が３番目になっています。
議案第64号、令和４年度府中市一般会計補正予算について質疑に入り、９月補正予算説明資料の資料７、マイナンバーカード取得促進事業について、分科員から「マイナンバーカード取得促進に対して、現在、取り組んでいる内容と実際にカードを取得した際の利便性について伺う」という趣旨の質疑があり、担当課長から「７月からは地域を巡回して公民館や集会所等で申請の受け付けを行い、８月からは、府中天満屋への常設窓口、上下町の
まず、資料７、マイナンバーカード取得促進事業について、質疑のある方は、順次御発言を願います。 真田副主査。 ○副主査（真田光夫君） それでは、質問を２点ほどさせていただこうと思います。
なお、国の実施しておりますマイナポイント第２弾の対象となるマイナンバーカードの申請期限が12月末まで延長することが決定されましたが、地域巡回や企業出張窓口など、引き続き取得促進に向けた取り組みを積極的に行ってまいります。あわせて、議決いただきました市独自の5,000円給付について、１月以降の新規申請者分から適用し、年度内の100％の申請を目指してまいります。
〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査（広瀬和彦君） 続いて、事業名５の３、マイナンバーカード取得促進事業について質疑のある方は、順次御発言を願います。 質問はありませんか。 〔質疑する者なし〕 ○主査（広瀬和彦君） それでは、主要な政策の成果に関する説明シートに記載の事業についての質疑はこれにて終了いたします。 次に、款または項の番号順に質疑を行います。
〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査（広瀬和彦君） 続いて、資料７、マイナンバーカード取得促進事業について、質疑のある方は順次御発言をお願いします。 大本分科員。 ○分科員（大本千香子君） 府中市の取得率が平均値に届いていない原因の分析とかをされているのかどうか。それから、このマイナンバーカードの取得事業を展開して、どのくらいの効果を予測されて、目標値は何なのか。
そのほか、主な事業につきましては、その大きな構造変化を産業界における新たなビジネスチャンスとするためのカーボンニュートラルの推進、また、証明書発行時における手続、各種行政手続のオンライン化などによる処理時間短縮による住民満足度の向上、また、マイナンバーカードの取得促進、町内会における住民間及び行政との間の情報共有を可能とするモバイルアプリの試験的運用、学習機会と安全な通学の保障、送迎などを行っている
○健康福祉部長（唐川平君） 自治体独自のマイナポイント事業につきましては、後ほど御説明をさせていただきたいと思いますが、現在、国がマイナンバーカードの普及、取得促進策といたしまして、最大２万円分のマイナポイントがもらえる第２弾のキャンペーンを展開しております。この対象となるのが、ことし９月までにカードの作成を申請した方となっておりますので、まずはこの第２弾の推進を急ぎたいと考えております。
また、早出・遅出の勤務形態を取ったりそれから年次有給休暇の取得促進をやりまして、働き方改革の取り組みを実施しておるところでございます。
今後、男性職員の育児休業取得促進のためには、先ほど申しましたような意識の改革といったものはもちろん必要ですけれども、これは研修等を行ってまいりますけれども、それだけではなく、やはり職場の環境、上司の意識改革も必要だと思っております。
全庁的な年次有給休暇の取得促進について，本市はどのように取り組まれているのでしょうか。 また，社会全体において，女性の活躍が必要であり，広島市においても広島市職員の女性活躍・子育て支援推進プランを策定し，施策を進めておられます。女性が社会で活躍していただくには男性が家事・育児に加わることは欠かせないことだと思っています。私自身も子育てに参加をすることで学ぶことがたくさんあります。
取得促進に向けた方策でございますけれども、一つは今後、郵便局さんにオンライン申請ができるタブレットを置いていただきまして、機械がないとか、市役所まで来るのが遠いとか、パソコン等の操作がわからない、こういった方でも郵便局に行けば申請できるということで、そういう入力のお手伝いを郵便局さんにお願いすることが一つございます。 それからもう一つ、これは昨年から行っておりますけれども、出張申請がございます。
現在、市民生活においては、デジタル技術を活用する基盤となる光ファイバー網の整備やマイナンバーカードの取得促進に取り組んでおりますが、将来的には、市役所に来て申請書等を記入する必要がない書かない窓口や、市役所に行かなくても様々な手続がオンラインで完結できるサービスを提供したいと考えております。
〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査（大本千香子君） では、続いて資料36、マイナンバーカード取得促進事業について、質疑のある方は、順次御発言を願います。 ○主査（大本千香子君） 広瀬副主査。
主な重点施策としては、市民向け総合アプリを導入し普及促進、また、光回線を普及させ利用の促進、公民館等のＩＣＴ化、総合窓口システムの導入、マイナンバーカードの取得促進、出前講座などの実施により普及促進、あるいは、ＩＣＴ、ウェブを活用した見本市やＥコマースなどの取り組み支援、また、ハード整備を終了していますＧＩＧＡスクール構想においての教育への実装を行ってまいります。
また、国が求めている電子申請業務の拡充、マイナンバーカードの取得促進、システムの標準化などについて、一定の期間で対応できるよう計画的に取り組んでいくと答弁がありました。 その他、基幹系システム再構築委託料に係る基幹系システムの内容、市の電算関係の委託料、維持管理コストを含めた年間経費と財源内訳について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。
また、本市では、総合計画審議会の女性委員の割合が半数を占め、市職員の管理職に占める女性職員の割合も高いなど、女性登用を積極的に進めてきており、今後は、これらをさらに推し進め、取得率の低い男性の育児休業の取得促進や、自治体や企業、従業員や職員が仕事と私生活を両立して子育てできる環境にすると公式に宣言します「イクボス宣言」の促進などにも取り組む必要があると考えております。
現在、庁内デジタルファースト宣言を行い、庁内業務を中心としたデジタル化を進めるとともに、郵便局と連携したマイナンバーカードの取得促進や、市民活動、企業活動を活発に行うための基盤整備として、光ファイバー網の整備、オンライン子育て支援等の住民サービスへのデジタル活用など、市民生活に関係する分野についても取組を進めております。
今年度からは，認定基準にノー残業デーの設定や有給休暇の取得促進の取組などを加え，評価することにしました。そのため，認定された事業者は働きやすい企業としての認知度がさらに向上し，人材確保にも有利に働くと期待されています。
そうした中でも、デジタル技術を活用した書かない窓口や、市役所に行かなくても様々な手続を完結できるシステムの構築を進めるべきと考えており、その基盤となるマイナンバーカードの取得促進にも一層取り組んでまいります。 また、先進的なデジタル技術を様々な分野で活用するスマートシティの推進は、市民の皆様の協力や企業との連携が必要です。